特定技能「介護」とは？取得要件や試験内容を解説 | にほんのしごと

特定技能「介護」とは介護業界において外国人労働者を確保する制度です。国内でも介護業界は、高齢者が増えてサポートする人材の需要が高まっているのに対し、想像以上に深刻なリソース不足となっています。

そこで今回は、特定技能「介護」取得の要件や学習方法、仕事内容について解説します。日本で介護の仕事に携わりたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

特定技能「介護」とは？

特定技能「介護」とは、人手不足解消のための外国人材確保制度のひとつで、介護の仕事に従事することを前提としているものです。

介護に関する知識や技術、そのほか日本語への対応が求められ、試験に合格しなければなりませんが、在留資格を得て日本での働き口を見つける手段になります。今後の日本では、制度を利用した受け入れ施設も増加する見込みです。はじめに、制度の概要から解説します。

介護職に限定した在留資格制度

特定技能とは、人材確保への取り組みを行っていても、確保できないさまざまな特定産業で、各業界の専門知識や技術を保有する外国人労働者を受け入れる制度です。

特定技能「介護」は、介護業界のリソース不足を補うことを目的とした、外国人向けの在留資格制度であり、取得した外国人労働者は介護施設などで就労します。

特定技能には、介護をはじめビルクリーニング・建設・自動車整備・造船・航空・宿泊・農業・漁業・外食業・飲食料製造・電気電子情報関連製造（素形材・産業機械含む）といった全12分野があります。

介護業界は、飲食料製造に次ぐ受け入れ見込みとなっており、積極的な外国人労働者の受け入れが求められている業界です。

介護業界の慢性的な人手不足

介護業界は少子高齢化の影響を強く受けており、介護が必要な高齢者が増え続けているのに対して、働き手が足りない状況が長く続いています。

とくに地方は、若年層がエリアの中心部に働きに出てしまう傾向があるため、高齢者のケアが十分に行き渡らないほど厳しい状態に陥っているところもあります。

厚生労働省では、都道府県の推計による人材の需要として、業界全体として年間6万人程度が必要だとしています。これらの推計から見ても、介護業界は慢性的なリソース不足にあることがわかります。

特定技能「介護」の取得でできること

特定技能「介護」を取得すると、外国人労働者は就労目的で通算5年在留できます。また、フルタイムでの雇用と、国籍による差別のない報酬支払いが義務付けられているので、収入面や待遇面でも安定かつ安心の労働環境を確保できます。

特定技能「介護」を取得してできる仕事内容

実際に携わる仕事内容は、入所している高齢者の入浴・食事・排泄などの身体介護と、レクリエーションや機能訓練などの支援業務です。該当する施設内で高齢者に直接かかわるメインの業務を行います。

2024年現在、訪問介護は業務外となっていますが、厚生労働省は2025年の実施を目標に、訪問介護サービスへの従事開始を検討しています。訪問介護サービスにも従事できるようになると、外国人労働者の選択肢の幅が広がるため、1日に限られた時間のみ働きたい場合にも対応できるようになるでしょう。

特定技能「介護」取得要件

外国人労働者が特定技能「介護」を取得するには、いくつかの方法があります。試験のみならず実習や養成課程が終わっているなどの状況により選択肢は変わります。ここでは、主な4つの要件について解説します。

1.介護の技能試験と日本語能力試験の合格

これまで介護職で働いた経験がない方は、介護に関する資格取得が必要です。介護の技能試験と日本語能力試験があげられ、双方ともに実技試験はありません。

これらの試験は現場での業務に支障がない程度のレベルが求められます。とくに日本語能力は、おおむねベーシックな日本語が理解できる「日本語能力試験N4」を基準に判断します。

介護日本語評価試験もレベルに大きな差はありませんが、介護の専門用語や高齢者との会話や声がけで通じる能力が必要です。

2.介護分野の技能実習2号からの移行

技能実習制度は、外国人を一定期間受け入れてOJTを交えて技能を習得する制度です。特定技能「介護」以外の方法で、外国人介護士として就労できる在留資格のひとつです。

1号から3号まであり、技能実習2号の修了証を取得している場合は、特定技能「介護」に移行でき、介護の技能試験が免除になります。主に、2号を良好に修了していること、実習の職種や作業内容が、特定技能1号と関連があることが条件です。

ただし、2号を修了するまで3年は実際の介護施設などで働く必要があるので、試験を受けるよりも時間がかかります。技能実習は、2017年から介護分野が加わり、徐々に移行者が出てきていますが、日本語評価試験は受験しなければならないので、この点には注意が必要です。

3.介護福祉士養成課程の修了

厚生労働省が指定する介護福祉士養成施設や、そのほかの福祉系の学校で介護福祉士養成課程を修了している場合、特定技能「介護」を取得でき、なおかつ技能試験と日本語評価試験が免除になります。

養成課程の修了により一定の専門知識や技術、日本語能力を備えていると判断するためです。

4.EPA介護福祉士候補者として4年間在留する

EPA介護福祉士候補者は、介護施設で実際に4年間勤務して介護福祉士の資格取得を目指すことをいいます。実務経験のうえで、介護に関する知識や技術、日本語によるコミュニケーションを学べるために、技能試験と日本語評価試験が免除になります。

EPA介護福祉士候補者は、特定技能「介護」以外で外国人介護士として就労できる在留資格であり、現場で実務を経験できることが魅力です。ただし、日本語である程度のコミュニケーションが取れないと就労は厳しいため、あらかじめ日本語を学んでおく必要があります。

とはいえ、ある程度日本語が話せるなら、実践的な経験を積めるルートとして最適です。

申請者に関する必要書類

特定技能制度を活用して在留資格を申請するには、各種必要書類をそろえて提出しなければなりません。主なものは、出入国在留管理庁の特定技能総合支援サイトで配布しています。

書類は、申請書類・受け入れ事業者関連・介護分野関連があり、それぞれすべて準備が必要です。漏れや不備がないように、慎重に記入してください。主な書類には次のようなものがあります。

● 申請書（外国人労働者・受け入れ事業者の双方で作成）

● 技能水準・日本語能力水準を証明する書類

● 労働条件関連の書類

● 労働保険・社会保険・そのほか税関連の書類（外国人労働者・受け入れ事業者の双方で提出）

● 特定技能1号の外国人労働者の支援関連の書類

書類のなかには、特定技能外国人の在留諸申請に関する提出書類の一覧表（第1表）があり、チェックリストになっています。準備が整ったらチェックリストを活用して、確認しておくとよいでしょう。

このほか、新しく特定技能を活用して日本に入国する場合は、在留資格認定証明書も提出しなければなりません。すでに日本に滞在していて、別の仕事から介護職に変更する場合は、在留資格変更許可申請書の提出が求められます。

すでに日本に滞在している外国人の場合、本来の目的と異なる活動をしている場合は、在留資格を取り消されるケースもあるので、変更する際はなるべく早く手続きすることが大切です。

また、受け入れ事業者が提出する書類は、かなりボリュームがあるため、前もって準備しておきましょう。とくに、受け入れ施設における支援体制は、事業所ごとに詳しく記載しなければなりません。登記事項証明書や役員の住民票の写しなどもあるので、時間に余裕をもって準備しましょう。

介護分野に関しては、各種試験を受けるケースと免除になるケースでは、書類の種類が異なるため注意が必要です。たとえば、介護福祉士候補者・EPAとして特定技能「介護」に移行する場合、直近の国家試験の結果通知書の写しが必要ですし、養成施設で介護福祉養成課程を修了したルートだと、卒業証明書の写しを求められます。

そのほか、受け入れに対する誓約書・実際に勤める事業所の概要書・協議会の構成員であることの証明書などもあります。いずれにしても、書類の準備のみならずボリュームある手続きになるため、時間に余裕をもって準備することと、不備や漏れのないよう何度も確認するほうがよいでしょう。

特定技能「介護」の試験内容と合格率

厚生労働省が定める特定技能「介護」は、制度のうち1号に該当し、最長5年間の就労が可能です。取得するには、すでに来日している場合を除き、2つの試験を受けるのが一般的です。ここでは、試験内容と合格率についてそれぞれ解説します。

介護技能評価試験

介護技能評価試験は、パソコンやタブレットなどを使ってオンラインで受験するCBT試験で、出題する言語は試験実施酷の現地語、つまり日本で受験する場合は日本語になります。

問題は、介護の基本10問、こころとからだのしくみ6問、コミュニケーション技術4問、生活支援技術20問、実技試験5問の全部で45問です。実技は実際の現場で起こりうるシーンに対する判断について、ほかの問題と同じく選択式になっています。たとえば、写真などを見て正しい手順を選択するといったイメージです。

試験時間は60分、受験資格は17歳以上、日本で受験する場合は、在留資格をもつ17歳以上になります。（インドネシア国籍の方は18歳以上）試験は毎月実施され、業務に必要な考え方や能力があり、利用者の心身の状態に応じた対応がある程度実践できることが試験水準です。

介護日本語評価試験

日本語能力試験は、技能試験と同じくCBT方式で行われ、原則日本語で毎月実施しています。問題は、介護のことば5問、介護の会話・声かけ５問、介護の文書５問の全15問、試験時間は30分です。

受験資格は17歳以上、業務に支障のない程度の日本語力が水準となっています。なお、介護技能評価試験と介護日本語評価試験は、同じ日に受験可能です。また、日本語に関する試験は、日本国内と海外の両方で実施しています。

この試験のほかに、国際交流基金日本語基礎テスト、日本語能力試験N4以上の日本語レベルを求められます。ほかの業界では国際交流基金日本語基礎テストのみでよいケースがありますが、介護業界は高齢者との会話によるやり取りが重要なので、いくつもの試験で能力を証明しなければなりません。

特定技能「介護」の受験者数と合格率

令和5年6月時点での技能試験の受験者数は、76,898人で、国内受験は42,623人、海外受験は34,275人です。

そのうち合格者は54,041人で、国内は28,571人、海外は25,470人となっています。これは国内外合わせて11か国の値で、全体では約70％の合格率です。国内では約67％、海外では約74％となっています。

日本語基礎テストは業界別ではないものの、受験者数102,781人に対し、42,666人が合格しており、約42％の合格率となっています。この結果から日本語習得が難しい傾向があるのがわかります。

国別に見てみると令和6年2月の試験では次のような結果となっています。

受験者数には各国でばらつきがありますが、合格率はおおむね70％程度で推移しています。インドネシアとミャンマーがとくに高い傾向があることがわかります。

しかし、技能試験と日本語評価試験を比較してみると、日本以外はすべての国で日本語評価試験の合格率が下回っているため、やはり試験の実施時期に関係なく日本語の習得が難しいといえるでしょう。

特定技能「介護」の受験場所・試験日程

主な受験場所は、厚生労働省が公開する受験場所と試験日程を確認します。海外の場合は、さまざまな国で行われていますが、国によっては隔週だったり、ランダム実施だったりするため、早めの確認と申し込みをしましょう。

なお、ネパールやインドネシア、ミャンマーなどを中心に13か国で毎月行われています。国内でも全国で毎月実施されていますが、会場は随時更新・変更されるため注意が必要です。

また、2024年4月から、一度申し込んだ試験のキャンセルが一切できなくなります。ただし、試験日の3営業日前の23時59分（日本時間）までは、空席があれば予約の変更は可能です。なお、試験日が土日や日本の祝日にあたる場合は、4営業日前まで変更できます。

特定技能「介護」の申し込み方法と期限

どの試験も国内・海外を問わず、厚生労働省が指定するプロメトリック株式会社のホームページから申し込みます。はじめに、ログインや受験の申し込みに必要なプロメトリックIDを取得し、希望する日程・場所の試験に申し込みます。

ここで注意したいのは、受験者一人ひとりがIDをつくらなければならないことです。たとえば、ひとつの国で5人が一緒に受験するとしても、一人ひとりがIDの取得をして、各自で申し込まなければならない点には注意しましょう。

申込期限は、希望する受験日の3営業日前、日本時間の23時59分です。受験日が週末の場合は4営業日の同時刻になります。早めに申し込むときは、2か月（60日）先まで申し込めるので、スケジュールが確定している場合は早めに申し込むことをおすすめします。

ただし、一度受験したあとは、45日間は次の試験を受けられないので覚えておきましょう。

介護技能評価試験・介護日本語評価試験のための学習方法

外国人が日本の介護技能評価試験と介護日本語評価試験を受けるには、介護と日本語についての勉強が必要です。現在、海外にいて特定技能「介護」の取得をきっかけに来日する場合、勉強方法がわからない場合もあります。そこで、ここでは受験のために活用できる学習方法を解説します。

試験に対応している無料テキスト

受験に向けて学習する際は、厚生労働省が無料で公開しているテキストの活用が便利です。介護の特定技能評価試験学習用テキストは、特定技能「介護」の受験に向けて各国の言語で公開しています。

そのほか、外国人のための介護福祉専門用語集、外国人のための介護福祉士国家試験一問一答、介護の日本語テキストなどもあり、これらは、介護福祉士を目指す方や、より介護の専門用語を習得したい方にも役立ちます。同じく各国の言語に対応しているのも魅力です。

日本語や介護を学べる学習サイト

テキスト以外では、日本語と介護を学べるWebサイト「にほんごをまなぼう」があります。外国人が介護施設などで働くために必要な日本語を、自律的に学べるコンテンツになっています。日本語能力試験のN3程度、特定技能評価試験対策にも役立つ学習支援ツールです。

利用する際は、会員登録が必要ですが、登録する際も言語を選べるためより学習しやすくなっています。また、SNSでの情報提供や、ユーザー同士のコミュニケーションの場としても活用しやすいでしょう。

介護業界の将来性について

介護業界は、多くの地域で働き手が足りておらず、介護施設によっては高齢者へのサービス品質低下なども懸念されています。

高齢化の加速と少子化のアンバランスや、労働環境などさまざまな課題があるものの、国をあげて人材確保に力を入れるほど売り手市場であることは確かです。

ここでは、特定技能「介護」取得を検討している外国人はもちろん、介護業界に興味がある日本人も含め、業界の将来性について解説します。

日本の高齢化にともなう需要

日本国内は、高齢者が増加しており、内閣府の調査によると令和4年10月の段階で65歳以上が総人口の29.0％を占めています。その一方で64歳以下は59.4％と平成7年以降減少し、令和19年には高齢者が33.3に増えると推計しています。

国民の約3割が高齢者となる時代を控え、高齢者の身の回りのケアなど支える人材が減少していることから、介護に携わる人材への需要が高まっている業界です。

令和52年には、人口の減少と高齢者の増加のかねあいから、4人にひとりが75歳以上の高齢者になる見込みであることも踏まえると、介護の仕事に興味がある人材は歓迎されることが推測できます。

未経験者はもちろん、年齢なども関係なく参入できる仕事なので、今後はこれまで以上に需要が高まるでしょう。そういった意味では、外国人でも介護に関する知識と、日本語によるコミュニケーションを習得すれば、広くチャンスがある業界です。

学歴よりも人柄を重視する業界でもあるので、高齢者に対する思いやりや細やかな配慮ができる場合、重宝される可能性もあります。人と接するのが好き、社会貢献できる仕事に就きたい方にとって、魅力ある仕事だといえるでしょう。

スキルアップによるキャリア形成が魅力

特定技能「介護」は、介護施設などに就労した場合、日本人と変わらない報酬、もしくはそれ以上の報酬を支払うことが義務付けられています。

そのため、初めて来日する外国人労働者でも収入面は安心です。また、介護業界は働いた年数により、各種資格の受験資格が与えられるので、キャリアアップしやすいことも魅力です。

たとえば、未経験者や無資格の方の場合、介護職員初任者研修を取得することで介護の基礎的な知識があることを証明できます。通学かオンラインで合計130時間の座学と実技を受けると取得できるため、スキルとキャリア形成のスタートラインともいえる資格です。

次のステップとして介護福祉士実務者研修があげられ、これは介護職員初任者研修よりも上位資格になります。初任者研修を取得していなくても、通学、通学とオンラインの併用で合計20科目450時間のカリキュラムを修了すると取得できるものです。

初任者研修との違いとして、痰の吸引などの医療的ケアができるなど、業務の幅が広がることが特徴です。

さらに次は国家資格である介護福祉士があげられ、業界ではこの資格を保有することで管理職に就く、人材教育を受け持つといった、責任ある仕事ができます。

介護福祉士の資格取得して活躍の場を広げる

介護福祉士実務者研修を保有している場合、実技が免除され筆記の11科目をクリアするだけで取得できます。介護福祉士になると給与のアップも期待できるため、外国人労働者もチャレンジしておきたい資格です。

EPA介護福祉士候補者としてすでに学んでいる外国人の方は、特定技能「介護」を取得することで、よりいっそうの活躍の場を得られるでしょう。

介護福祉士を取得すれば、より待遇がよい施設に転職する、介護施設を開業する、といった選択肢もあります。経験と専門知識をさまざまな形で活かせることも、介護業界の魅力です。

このように、介護業界は日本人のみならず外国人労働者にとっても、スキルアップとキャリア形成しやすい業界です。国内での介護人材のリソース不足と、今後の需要の高まりを考えると、魅力的な業界といえるでしょう。

まとめ

今回は、特定技能「介護」について取得要件や試験内容を解説しました。業界のリソース不足を補うための外国人人材を確保する制度である特定技能は、介護業界では年間6万人の人材確保が必要と推計されており、世界中から多くの外国人がチャレンジしています。

日本の高齢者の増加は令和50年代まで続くと推計されており、人口減少とのかねあいを考えると、介護業界での人材確保は急務であるといえます。介護業界は、未経験・年齢・学歴など関係なく働けるので、幅広い人にチャンスがある業界です。

また、現場での実務経験ではなく、働いた年数により資格の受験資格が与えられるため、キャリア形成しやすいことも魅力といえるでしょう。最終的に国家資格の介護福祉士を取得すれば、昇進や転職の際にも有利になります。場合によっては独立開業も目指せることが魅力です。

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