日本で仕事を探す際、特定技能「宿泊」に興味を持つ人は多いでしょう。
ホテル・宿泊業界での就労経験のある外国人なら、なおさらです。
そこでこの記事では、特定技能「宿泊」を取得する方法を詳しく解説します。
取得には試験に合格する必要があるため、試験内容や求められる技能レベルについても
あわせてお伝えします。宿泊業での就労を考えている人は、ぜひ本記事を参考にしてください。
特定技能「宿泊」は、2019年4月に導入された新しい在留資格のひとつです。
特定技能「宿泊」の資格は、宿泊業界での人手不足に対応するために設けられました。
資格は、宿泊施設の運営に必要な専門知識や技能を持った外国人が、
フロント業務、企画・広報、顧客対応、レストランサービスなどの職務に従事することを可能にします。
つまり、仕事を探す外国人にとっては仕事の選択肢が増え、
日本の宿泊業界にとっては即戦力を採用できるため、双方にメリットがあるわけです。
在留資格「特定技能」には1号と2号の2種類があり、それぞれ対象となる外国人材の技能レベルや在留条件に違いがあります。
1号は特定分野で即座に活躍できる基礎的な知識や経験を持つ人材を指し、
技能は特定技能測定試験で判断されます。具体的には、日常会話レベルの日本語能力（N4レベル以上）が求められ、最長で5年間の在留が許可されますが、家族の同伴は認められていません。
一方、2号はより高度な専門技能を持ち、特定の分野で熟練した業務を
遂行できる人材を対象としています。特定技能1号の資格を持つ外国人が、
日本での滞在中に特定技能測定試験（2号）に合格することで、1号から移行することが可能です。
2号の在留資格は在留期間の更新や永住許可の申請が可能になるほか、
一定の条件を満たせば家族の同伴も認められます。このように、1号と2号では受け入れる人材の専門性のレベルや在留期間、家族の同伴可否などに違いがあります。
宿泊業界の現状もあわせて理解しておくとよいでしょう。現在、日本への外国人観光客の増加しているため、宿泊業の需要が増えています。
それにともない、宿泊業に従事する人材が不足してしまい、労働力を確保するために特定技能「宿泊」が
在留資格のひとつとして追加されたわけです。ここからは、宿泊業に対する需要や人材不足の現状について詳細なデータとともに解説してきます。
外国人観光客が増えていることから、日本の宿泊業界に対する需要は高まりを見せています。2018年には訪日外国人が初めて3,000万人を超えるなど、
観光客の増加は顕著で、国際的にも注目される観光立国へとなりつつあるのが現在の日本です。
その結果、宿泊業界は宿泊者数が増加し続けており、経済全体にも大きな効果をもたらしています。
外国人観光客が増加し続けていることで、日本の宿泊業界は深刻な人材不足に直面しています。とくに首都圏では、新しいホテルが次々と開業されており、地方より多くの人手を必要としています。
総務省の調査から、宿泊・観光業界の従業員数はここ10年で100万人ほど増加したことが明らかになっています。しかし、外国人観光客の増加率には到底追いついていないのが現状です。
人手不足が嘆かれている一方で、外国人労働者が増えている現状もあります。具体的なデータを見てみると、2017年の外国人労働者数は前年比で18%増加し、約128万人に達しています。
そこで政府は2018年に外国人労働者の受け入れを拡大する法改正を行い、「宿泊」分野も含む14の産業で新たな在留資格「特定技能」を設けました。その結果、雇用できる外国人労働者がさらに増加し、2023年10月時点において外国人労働者数が初の200万人を超えました。
法改正により、宿泊業において外国人労働者を雇えるようになったため、人手不足の解消に大きく前進したといえるでしょう。しかし、宿泊業での人手不足は完全に解消されたわけではありません。
外国人観光客は今後も増加すると予測されるため、日本で仕事を探すなら、宿泊業に就くことを検討しましょう。ミツケル「にほんのしごと」は宿泊業を含め、さまざまな仕事を外国人に紹介しています。無料相談も実施しているため、在日求職者はぜひ利用してみましょう。
特定技能「宿泊」資格を持つ外国人労働者の受け入れには、いくつかの基準が設けられています。たとえば、働けるのは旅館業法に基づく許可を受けた旅館やホテルなどの宿泊施設に限られます。風俗関連の営業を行う施設や、接待業務は対象外です。
雇用形態に関しては、原則として直接雇用の正社員である必要があり、農業や漁業を除く他の業界での派遣労働は認められていません。報酬は日本人労働者と同等またはそれ以上を保証することが会社に求められているため、安心して生活できるでしょう。
業務範囲は、フロント業務や企画・広報、接客、レストランサービスなど宿泊サービス提供に関わる業務が中心ですが、ほかの業務を任される可能性もあります。たとえば、宿泊施設内の備品の点検など、関連する補助的な業務に従事することもあるでしょう。
また、特定技能「宿泊」資格を持つ労働者は、同業種内での転職も認められています。職場環境が合わないと感じた場合は、転職することも視野に入れるとよいでしょう。
特定技能「宿泊業」を取得する方法として、以下2つが挙げられます。
上記いずれかの方法で取得できるため、自分にとって都合のよい方法で取得を目指すとよいでしょう。それぞれの取得方法について、詳しく解説します。
特定技能「宿泊業」資格の取得方法のひとつに、関連する試験に合格するルートがあります。資格を得るためには、宿泊業務に関する専門知識を問う技能試験と、コミュニケーション能力を測る日本語試験の両方での合格が必須条件です。
技能試験に臨む受験者は、満17歳以上（インドネシア出身者は18歳以上）であること、日本国内で受験するのであれば在留資格を持っていることが求められます。
試験内容は、フロント業務や企画・広報、接客、レストランサービスなど、宿泊施設運営に必要な各種業務分野から出題されます。具体的には、受験者がホテルスタッフとしての対応を想定し、宿泊施設の情報やサービス内容を説明する実技問題などです。
試験では、情報の正確な理解と適切な表現、明確な声のトーンや笑顔など、実際の業務場面を想定した応答能力が評価されます。
また、実際の業務では広報活動も重要な要素であるため、企画・広報関連の課題では、たとえば、特定のアクティビティを紹介するための写真選びにおいて、外国人観光客に向けた注意点や魅力的なポイントの伝え方などが問われることもあるでしょう。
試験に合格したとしても、すぐに合格証明書が手渡されるわけではありません。合格者が宿泊業界内の企業に正式に採用され、企業と合格者の双方からの申請があった場合に初めて合格証明書が発行されます。合格者が実際に宿泊業界で働く意思と能力の両方を有していることが確認されるわけです。
このような手続きを経て、外国人労働者は日本の宿泊業界での就業を開始することが可能です。大変かもしれませんが、コツコツと学習を続け、試験に合格できるように取り組みましょう。
特定技能「宿泊業」資格の取得には、技能実習を通じた移行ルートも用意されています。移行ルートを利用するためには、2つの条件を満たす必要があります。
ひとつは技能実習2号を計画通りに2年10か月以上修了しており、実習期間の業務遂行が良好であることです。もうひとつは技能検定3級技能実習評価試験に合格しているか、出勤や技能修得の状況が評価調書によって良好と認定されていることです。
2つの条件を満たした場合、宿泊業界での実務経験が評価され、特定技能「宿泊業」の日本語試験および技能試験が免除されることになります。重要なのは、技能実習期間中に獲得した経験や技能が、宿泊業界で求められる職種や作業内容と関連があることを示すことです。
移行ルートは、すでに技能実習を通じて日本での実務経験を積んだ人材が、さらにキャリアを発展させるための有効な手段となります。また、帰国後でも条件を満たせば試験免除の対象となるため、再度日本での就業を希望する人にとっても役立つでしょう。
特定技能「宿泊業」の資格を目指す外国人にとって、日本語能力の証明は不可欠です。日常生活で困らない程度の会話能力に加え、宿泊業務に必要な専門的な日本語も求められます。
日本語能力を証明するために、受験者は以下いずれかの条件を満たす必要があります。
● 技能実習2号の修了
● 日本語能力試験（JLPT）N4レベル以上の合格
● 国際交流基金が実施する日本語基礎テストの合格
● 「日本語教育の参照枠」におけるA2相当以上の能力が認められること
上記いずれかの条件をクリアすることで、宿泊業界でのコミュニケーションに必要な基本的な日本語能力を有していると認定されます。特定技能「宿泊業」の試験を受験しようと考えているなら、日本語の学習もあわせて取り組むようにしましょう。
日本語能力試験（JLPT）は、外国人が日本で生活や仕事をするうえで必要な日本語の能力を測る国際的に認知された試験です。とくに特定技能「宿泊業」の資格取得に必要なN4レベルは、日常会話において基本的な内容を理解できる能力があることを証明します。
Ｎ４レベルでは語彙や文法、聞き取りなどの分野から構成される問題に挑戦し、180点満点のうち90点以上 を獲得することが合格の条件です。試験は毎年7月と12月の第一日曜日に実施され、世界各地の指定された会場で受験できます。
試験対策用のテキストや公式問題集は、複数の出版社から出ており、JLPTの公式ウェブサイトを通じて入手可能です。日本語能力試験を受けようと考えている場合、入試時期から逆算してどのように対策を進めていけばよいのか、計画的に学習を進めるとよいでしょう。
国際交流基金日本語基礎テストは、就労目的で日本に来る外国人が日常生活で遭遇するシチュエーションでのコミュニケーション能力を測るために設計されています。国際交流基金日本語基礎テストでは日常会話がある程度行え、生活に必要な最低限の日本語能力を有しているかを評価します。
試験内容は語彙や基本的な会話、聞き取りなどで構成され、250点満点中200点以上を獲得すれば合格です。国際交流基金では、試験対策として利用できる教材を公式ウェブサイトで紹介しています。
また、試験はコンピュータベースで実施され、日本国内ではほとんど毎日、海外ではとくに技能実習生の多い国々で定期的に試験が開催されており、受験しやすいが国際交流基金日本語基礎テストの利点といえるでしょう。
特定技能「宿泊業」の技能評価試験は、一般社団法人宿泊業技能試験センターが実施し、学科と実技の2つの試験で構成されています。
技能評価試験ではフロント業務や広報・企画、接客、レストランサービス、安全衛生およびその他の基礎知識など、宿泊業において必須の5つの分野から問題が出題されます。
学科試験では30の真偽問題を解答し、実技試験では実際の業務を想定したシチュエーションでの対応力が試されます。試験の合格率は約50％と低いため、合格するには十分な学習や試験対策が求められるでしょう。
試験対策としては、宿泊業技能試験センターが提供する過去問や学習マニュアルを活用することをおすすめします。いずれもセンターの公式ウェブサイトで入手可能です。
日本の宿泊業界は、外国人観光客の増加と人手不足により、外国人労働者の受け入れを拡大しています。特定技能「宿泊」資格は、宿泊業の需要に応えるため設けられた制度で、基礎的な知識や経験を持つ人材（1号）と熟練した専門技能を持つ人材（2号）を対象にしています。
資格取得には、宿泊業務に関する専門知識を問う技能試験と日本語試験の合格が必須であり、宿泊分野の技能実習からの移行も可能です。宿泊業界では、フロント業務や企画・広報、接客、レストランサービスなど多岐にわたる職務に従事する機会があります。
特定技能「宿泊」資格は、日本の宿泊業界の人材不足解消に貢献し、外国人労働者にとって新たな就業機会を提供しており、双方にメリットをもたらしているのです。
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